世界 2018年 12 月号 [雑誌]

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• タイトル: 世界 2018年 12 月号 [雑誌] de
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• ファイル名: 世界-2018年-12-月号-雑誌.pdf
• 発売日: 2018/11/8
• ページ数: 295 ページ
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時事的な批評は、その都度することにして、早速、本誌（『世界2018年12月号』）を大量引用、コメント少量で、紹介します。傍点、傍線、まるぼしは、≪≫で代替します。12月号も、11月号同様、最初の「世界の潮」にけっこう啓発的な論稿が多くありますので、論稿の題名と著者名を下記して、その中のいくつかの論稿を引用とコメントで紹介します。●「異形の条例が照射する現実――東京都人権尊重条例をどう見るか大石泰彦」（P.20～P.24）●「2018年夏、異常気象時代への警笛木本昌秀」（P.25～P.28）●「シリア「世紀の取引」――内戦収束後のゆくえ青山弘之」（P.29～P.32）●「“最後の関頭”香港の報道・言論の自由――外国人記者会副会長のビザ拒否高橋政陽」（P.33～P.36）●「相次ぐ生活保護基準の引き下げにどう対抗するか尾藤廣喜」（P.37～P.40）上記の中から、大石泰彦の論稿と尾藤廣喜の論稿から引用し、多少コメントをします。●「異形の条例が照射する現実――東京都人権尊重条例をどう見るか大石泰彦」（P.20～P.24）「小泉」百合子の東京都は、「オリンピック」をすべてに優先しようとしているようです。「人権」もオリンピック優先のようです。「人間の子そこのけそこのけオリンピックが通る」ということでしょう。子どもが退かないと、「オリンピック」という「電気自動車」でひき殺すぞ、ということでしょう、恐ろしいことです。しかし、こんなことは、「小泉」百合子や安倍晋三には朝飯前のことでしょう。安倍のお兄ちゃんには、「拉致被害者問題」はどこへ行ったのでしょうか、最近はとんと音沙汰を聞きません（大きな選挙の前になると、「拉致被害者訪問」が日課のようですが）。「■東京都の近年の傾向また、ここ数年の間、オリンピック開催都市東京が進めてきた政策が、「人権尊重都市」の方向性を指し示すものであったとはとても思えない。ひとつひとつについて詳細に論じている紙幅はないが、たとえば、国会前のデモ・集会、会社の前でのビラ配布などに委縮効果を生じさせるものとして強い批判を受けた「改正迷惑防止条例」（2018年3月）、区議会での審議を経ないまま、デモが使用できる区立公園を一つに限定してしまった（これは、小規模のデモにとっては大打撃である）「新宿区公園使用基準見直し」（2018年8月）。これらの延長線上に今回の条例をおいてみたとき、そこに浮かび上がるのは人権を重視する都市の姿ではなく、むしろ、環境浄化や秩序維持への強い指向性、つまりこれからオリンピックをお迎えする街として、見栄えの悪いものは「お掃除」してしまおうという考え方である。この条例の真意は、人権の保障や擁護ではなく、端的に言えば人権尊重都市という「外見」の作出なのではないだろうか。反対論者が指摘するように、この条例のヘイト規制には、その規制対象についても規制方法についても十分に練られた形跡はなく、それが相当に漠然不明確なものであることは確かである。そして、型通りの法律論でいえば、この条例の各条文には「濫用の恐れがある」ということになるのかもしれないが、筆者の受け取り方はやや異なっている。なぜなら、筆者には、条文一つ一つの出来不出来よりも、その軽さ、つまりお手軽に重たい問題を取り扱ってしまおうという手つきの方が不快なのである。実際のところ都には、過剰規制どころか、中央政府に先駆けてマイノリティー保護のための積極的な規制に乗り出そうという意思も意欲も、特に2020年の夏以降については、まったくないのではないだろうか。」（P.23～P.24）「お手軽に重たい問題を取り扱ってしまおうという手つき」（P.24）は、全く安倍晋三といっしょですね。今月の「都議会だより（No.329）」に、「可決した主な案件」として「◆東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」があり、次のように説明されています。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる種類の差別も許さないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に滲透した都市となるため、必要な取組を推進するものです。」人類が多年の努力によって勝ち取ってきて、日本国憲法にも反映されている「基本的人権の尊重」が「オリンピック憲章」の「レベル」に貶められています。上記の大石論稿に言われているように、「人権尊重」は、2020年が過ぎたら、言葉さえも忘れ去られてしまうのでしょう。「オリ・パラとともに去りぬ」でしょうか。●「相次ぐ生活保護基準の引き下げにどう対抗するか尾藤廣喜」（P.37～P.40）日本の生活保護制度の問題点についての記述がありますので、その部分を引用します。「■そして2018年・・・・・日本の生活保護制度の最大の問題は、生活保護の利用要件を満たす人のうち現実に利用している人が占める割合（捕捉率）が15.3％から18％と推計され、極めて低いことにある。これに対して、ドイツでは64.6％、フランスでは91.6％、イギリスでは47％、スウェーデンでは82％と、困窮世帯の多くが制度を利用している。生活保護利用世帯と低所得世帯とを比較する日本の方法では、制度を利用できるにもかかわらず我慢して利用しない世帯が多い分、お互いに低い方向に向かう「負のスパイラル」になり、次から次へと引き下げをもたらすことになりかねない。国連の経済社会理事会の人権委員会から任命された専門家も、今年5月、この引き下げは、「日本が国際的に負っている義務に違反する」との強い文言で警告し、再考を求めている。生活保護基準は、憲法25条の定めを受けて、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する基準であり、何らかの理由で最低生活を維持できなくなった場合に、誰もが、国に対して権利としてその保障を求めることができる内容を定めた極めて重要なものである。また、労働者に対する「最低賃金」の額は、生活保護基準との「整合性」が考慮されるとされており、生活保護基準が下がれば、最低賃金の額は引き上げなくてよいという結果につながりやすい。さらに、基礎年金の額も、生活保護基準とのバランスで論じられることが多く、基準の引き下げは、基礎年金の額の引き下げにつながりやすい。それにとどまらない。就学援助、住民非課税の基準、さらには医療費の自己負担限度額や各種サービスの利用者負担上限額とも連動し、さまざまな形で低所得者の負担増を招くことになりかねない。」（P.39）今月号の特集は、二つあって、「特集1移民社会への覚悟」と「特集2米国政治の変化と基層」です。また、特集にはなっていませんが、「沖縄の選択」ということで、4本の論稿があります。まずは、「特集1移民社会への覚悟」の論稿の題名と著者名を下記し、その中からいくつかの論稿を、引用とコメントで紹介します。●「インタビュー移民社会という新しい広場へ平田オリザ」（P.70～P.76）●「持続可能な多文化共生社会に向けた移民統合政策近藤敦」（P.77～P.85）●「外国人労働者受け入れ制度の新方針指宿昭一」（P.86～P.94）●「移民社会の＜闘う民主主義＞移住者から見たドイツの苦闘辛淑玉」（P.95～P.103）●「戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う田中宏」（P.104～P.114）●「インタビュー日本型移民社会は可能か坂中英徳」（P.115～P.121）●「難民が来ない国の難民鎖国このままでいいのか？長有紀枝」（P.122～P.131）●「＜ジモト＞をつくる外国人教育不就学ゼロをめざして小島祥美」（P.132～P.141）啓発的な論稿ばかりで全ての論稿を引用・紹介したのですが、そうもいきませんので、辛淑玉の論稿と坂中英徳の論稿からの引用に留めます。●「移民社会の＜闘う民主主義＞移住者から見たドイツの苦闘辛淑玉」（P.95～P.103）辛淑玉は日本では住み難いらしく、「一時的に」ドイツに移住しているとのこと。ドイツは、先のヘッセン州、バイエルン州の州議会選挙で、キリスト教民主同盟や社会民主党等が大敗したのを受けて、首相のメルケルは引退を決意したようです。移民・難民排除の極右政党「ドイツのための選択肢」が大躍進しました（「緑の党」も大躍進をしたようです）。世界全体としても、「独裁的」政権、権威主義的政権が跳梁跋扈して、難しい局面なのでしょう。では、引用します。「友人は、ドイツが難民を受け入れるのは、労働力や人口の問題などではなく、金網の向こうに立って泣いている女性や子どもの姿が、そのままアウシュビッツに送られた人々の姿と重なるからだと語った。もう、二度とそんな光景を見たくないのだ。その痛みが、移民を受け入れる政府の支えになっているのだろう。」（P.95～P.96）「○ドイツと日本との違い・・・・・■考えて説明する教育・・・・・たとえば、ある日本人駐在員の子どもがドイツの小学校に入学したが、得意なはずの算数の成績が悪かったという。親は差別されていると思い、学校に抗議に行った。学校側は、「授業は生徒と教師が一緒に作るものです。答えが合っているだけでは授業に参加したことにはならないのです」と答えたという。つまり、3＋5＝8という答えを出したとき、どのような考えでこの結果に至ったかの説明が求められるのだ。正解することよりその説明ができることのほうが重視される。そして、分からないときは「分からない」と伝えることが大事なのだ。その学校の対応に、母親は「まだドイツに来たばかりで言葉が不自由だから」と言ったが、学校側からは「他の国々から来た子どもたちはもっとドイツ語ができません。それでも彼らは授業に参加しています。あなたのお子さんは、教室には来ていても授業に参加していないのです」と、きっぱりと言われたそうだ。真面目に出席したから100点なんて発想はここにはない。黙って座って良い点を取ることではなく、「なぜ？」を考えて道筋をつけることが重要で、そこから人間としての想像力が生まれる。民主主義は参加することから始まる、と教育関係者は口をそろえる。また、「主張する」という文化も、徹底している。友人は夕方電車の中で、身体の不自由な人が目の前の男性に「席を譲ってくれ」と言ったとき、その男性は「私は、今日は朝から晩まで働いてクタクタなので、席は譲れない」と断った。すると少し離れた席から「あたしは今日、比較的楽な仕事だったから替わっていいわよ」と声があがったという。まず主張する。そして次に、それぞれが、何ができるかを考えるということだ。ドイツにおける、理解し合うためのコミュニケーションは、「忖度」ではないのだということを、嫌というほど体験させられる。」（P.96～P.97）電車の「シルバー・シート」が日本人のOS（Operating System（OS）＝「お上」システム＝Okami System（OS））の象徴でしょうね。何でも、お上が決めてくれる、決めてしまう、ということ。ボランティアを「強制」するのも、日本的特徴かもしれませんね、さも「自発的」なフリをして、フリをさせて。学生ボランティアは敗戦前の「学徒動員」を思い出させます。「○モデルマイノリティの葛藤・・・・・レイシズムと闘い抜いているドイツでさえ、100点満点には程遠い。ドイツに移住したトルコ人の95％が自分の墓をトルコに作っている。在日2世の多くが最後の自分の骨を海に流してくれと言うのと同じで、生きる場所はあっても死に場所がない。それが、国境をまたいで生きる者たちの宿命なのかもしれない。移住者にとっては、そこがどんなに豊かな社会でも、甘くはないのだ。移民排斥問題は、自国の様々な問題をあぶり出しているが、同時に、試行錯誤をしながら、それでも諦めないドイツ社会の姿も見せてくれている。10月13日、ベルリンで排外主義に反対する24万人のデモが行われた。参加した一人の少女は、「うちのおばあちゃんが、私たちに、絶対あの戦争のときのようなことをしてはいけない。もし、そんなことがあったら、お前たちは全力で闘わなければならないと言っていたから、今日はデモに来ました」と語っていた。排外主義はいつでもどこでも生まれてくる。だから一喜一憂せず、毅然とした態度で闘い続けることが、悲惨な歴史に応えることなのだと、ドイツ社会から言われているような気がする。」（P.103）●「インタビュー日本型移民社会は可能か坂中英徳」（P.115～P.121）坂中英徳は、技能実習制度は「日本版奴隷制度」だと言っています、図星ですね。新しい「技能実習制度」も全く変わりありません。「□□移民政策以外には解決できない――移民政策は、少子化や労働不足といった問題の解決策として有効でしょうか。坂中私はきわめて有効だと思います。少子化は先進国では共通した社会問題で、世界各国で外国人人材の獲得競争が激しさを増しているというのに、政府が「移民政策はとらない」と強調する国は日本ぐらいのものです。これから生産人口と消費人口がとてつもない勢いで減少していくのに、どうして経済成長が展望できるでしょうか。これは経済学の常識です。人口激減期に突入した日本で、年金・保険などの社会保障制度の維持や、税収・生産・消費などの国家財政の問題など、「人口が減ることによって必ず発生する問題」は、もはや移民政策でしか解決できません。理論的には「小さな政府」と「大きな政府」、そのどちらを選ぶのかということです。前者は人口が減っても移民には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある多様な社会を維持する道」です。私は後者こそ日本の選ぶ道だと考えます。一時的に労働者として外国人を迎えいれても、いずれ本国に帰ってしまうわけですし、深刻さを増す労働不足の問題に対して、留学生の資格外活動とまやかしの技能実習制度で対処しようとするのは、百害あって一利なしです。政府は、優秀な外国人は積極的に受け入れたいと考えているようですが、考えてもみてください。新天地での新しい人生の夢を抱く外国人が、安く使える都合の良い労働者としてしか自分たちを扱わない国と、移民として、つまりその国の国民に準じるきちんとした法的資格を取得できる国と、どちらを選ぶと思うのか。人口の再生産能力が亡くなった日本において移民政策をどのように設計するのかは、極めて重要です。法的資格を持つ移民は、国民と同じであり、生活者であり、勤労者であり、そして納税者でもあるのです。移民に社会保障制度を与えることが日本国民にとって「損」であるかのような物言いをする人がいますが、日本で働きたいと思ってやってくる移民の多くは若い人たちです。彼らがたとえばこれから30年、日本で働いて税金を納めてくれることによって、どれだけ日本の経済や財政が支えられるか。そして、彼らが老いれば、当然、年金を受け取り、他の日本人と同じように安心できる老後を送ることができるようにすべきでしょう。ここに、何の問題があるでしょうか。□□技能実習制度は人道問題――これまでの日本における外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れ政策についてどう評価されますか。坂中私は法務省入国管理局勤務時代から、「研修という名の労働」は絶対認めるべきではないと一貫して主張してきました。非人道的で、中間搾取のかたまりとも言うべき技能実習制度は一刻も早く廃止すべきです。「勉学活動」と「就労活動」とを峻別して規制する入管法の精神に背くものだからです。いくら法律を改正して受け入れ機関への管理を強化しても、もともとが「木に竹を接ぐ」いびつな制度ですし、不法就労の隠れみのという制度の本質は変わらない。どうやっても不法残留者などの入管法違反事件と、賃金未払いなどの労働基準法違反の事件が続出するのは避けられません。私が懸念したとおり、外国人研修・技能実習制度が始まってから、受け入れた研修生を低賃金で働かせる実態が生まれています。この制度下では、外国人労働者は、技能実習生の送り出し国、厚生労働省、法務省等の役人の天下り財団、さらに農家、水産業者、零細企業の経営者などの雇用主から、ひたすら搾取される構造になっています。「家賃」「食費」「管理費」などの名目が給料から引かれ、実習生の手もとに残る賃金は極めて少ない。自給300円程度とまで言われる惨状です。前借金やパスポート取り上げなどによってがんじがらめに縛る雇用主の下から逃れ、不法残留の道を選ぶ外国人が急増するのも当然のことです。この劣悪な技能実習制度があるために、経済界は外国人労働者と日本人との同一労働・同一賃金などは考えもしない。しかし、低賃金の外国人労働者に依存する経営体質が形成されると、回りまわって日本人の雇用条件の悪化につながることを理解すべきです。技能実習制度は、すでに国際的な批判を浴びており、アメリカ政府からは「強制労働に近い状態」、国連からも「奴隷・人身売買の状態になっている」などの厳しい批判を受けています。深刻化する人手不足を補う一時しのぎの措置ということだとしても、払う代償は余りにも大きい。日本の外国人処遇の歴史に汚点を残していると考えています。これはもはや人道問題であり、このままこの「日本版奴隷制度」を温存すれば、本来あるべき移民政策を毀損することとなり、超少子化時代の日本にとっての命取りにさえなるでしょう。「外国人労働者を奴隷として酷使する国」という悪名が世界に定着すれば、世界の有為の若者は日本に見向きもしなくなる。当然、そのような恥ずべき制度を使って外国人労働者を酷使する業界の企業イメージも大きく損なわれます。奴隷制度と移民制度は相容れない。奴隷制度の廃止なくして移民国家・日本の健全な発展はありません。」（P.116～P.118）「特集2米国政治の変化と基層」の論稿の題名と著者名を下記します。引用は止めます。●「「分断のナラティブ」を超えて多文化都市の新たな挑戦森千香子」（P.176～P.183）●「民主党を変革しつつある社会主義者たちグラスルーツの運動はアメリカを変えるか宮前ゆかり」（P.184～P.194）●トランプ化する共和党中山俊宏」（P.195～P.204）●「対談アメリカという「国」をつくるもの冷戦後の世界に通底する地域主義コリン・ウッダード×松原宏之」（P.205～P.213）●「危険な中国？トランプ政権の軍事戦略西川純子」（P.214～P.221）これも引用できませんが、沖縄に関する4つの論考の題名と著者名を下記します。●「インタビュー沖縄は自治と平和を選びとった稲嶺進」（P.146～P.151）●「沖縄の選択メディアが捕まえきれない「若者」ネット＜デマ戦争＞の始まり與那覇里子、下地由実子」（P.152～P.159）●「沖縄アイデンティティーのポジティブな変容三山喬」（P.160～P.168）●「もっと風を吹かせる県民投票で民意を重ねて示す元山仁士郎」（P.169～P.174）●「連載神を捨て、神になった男確定死刑囚・袴田巌第22回（最終回）坂を登りつづける気魄青柳雄介」（P.256～P.259）今回が連載最終回のようです、いつもように、袴田巌自身の獄中日記等から引用します。これからもこの冤罪事件は、注視していこうと思っています。「生命の崩壊が、どれほど精神的混迷であるかは、死刑判決を受けたものでないと分からない。思えば、三年前の今頃は、私は死刑確定で悲痛のどん底であった。あの肌あわだつような感覚は、凡そ一般人の想像を絶する。当時再審の壁は限りなく厚く、気軽に再出発するには既に過去が重かった。そうかといって真実に目をつぶり、諦めて行くには無実のこの肉体が承知しない。正に価値の転倒をしなければならない。（1984年12月7日、獄中日記より）死刑囚、これは正しく底辺にうごめく者である。俺の望むものは真実である。それが外から内からさまたげられることなく現実となっていけたら、どんなにうれしいか。（中略）事実に基づいて再審開始が好転することは限りなく心強い意識で満ちる。（1982年3月11日、姉・ひで子あて書簡より）」（P.256）●「海洋プラスティック汚染とは何か（下）「使い捨て」は許されない時代へ枝廣淳子」（P.54～P.65）今回も「量的増大」のことがメインですが、化学毒性・安全性のことも多少触れられています。私は、この化学毒性や環境ホルモンがらみのことが心配でなりません。今、小さい子どもたちに「食物アレルギー」が爆発的に発生していますが、私は、これは必ずしも食物だけが原因ではなく、プラスティック等化学製品・化学薬品が原因ではないかと疑っています、何の根拠もありませんが。環境ホルモン同様、その方面の研究は「抑圧」されているでしょうから、詳しい実態がわかるはずもないでしょう。全てにおいて、まずは「作らない」が優先だと思います。●「体験的『新潮45』論保守論壇の劣化の軌跡斎藤貴男」（P.222～P.230）『新潮45』も『諸君！』も、その昔は、だいぶ「まともな保守」だったとは知りませんでした。『新潮45』はいざ知らず、『諸君！』は昔から、極右だと思っていましたから。そういえば、その昔、イザヤ・ベンダサンこと山本七平と本多勝一が論争していましたが、それはこの『諸君！』誌上だったと思います。本多勝一の文章（山本への反論）を載せていたのですから、それなりに「まとも」だったのかも知れませんね。私は、本多勝一の本（『貧困なる精神』かな）で論争を知りました、だいたい『諸君！』は買いませんでした、無駄遣い厳禁です。●「「対話」論の陥穽差別をはびこらせる言説とは二階堂友紀」（P.231～P.236）二階堂友紀の文章を『世界』で読むのは、これで3回目です。今回は馬鹿に威勢が良いですね。朝日新聞の2018年10月2日「（耕論）新潮４５、揺らぐ論壇稲田朋美さん、松浦大悟さん、小林よしのりさん」の記事に対して、元民主党参議院議員の松浦大悟を盛んに批判しています、稲田朋美は批判しないで。二階堂友紀は稲田朋美を一貫して擁護しています。なぜでしょうか。こんな「安倍晋三親衛隊」を何故擁護するのでしょうか。稲田朋美の「LGBT擁護」なんて「イチジクの葉」でしょう。安倍晋三に、「人権」も「民主主義」も「法治国家」も分かるはずがありませんし、安倍晋三がLGBTを擁護するはずがありません（「擁護」する時は、なにか儲け話か「裏工作」でもあるときでしょう）。稲田朋美は、その文章の中で、杉田水脈を擁護していますよ、松浦大悟以上に。二階堂さん、もう少し勉強しないといけないのではないでしょうか、安倍晋三や稲田朋美とともに「自爆」でもするつもりでしょうか。朝日新聞の政治部もこの「レベル」の記者しかいないのでしょうか、弱ったものです。最後に、後三つ、啓発的な論稿の題名と著者名を下記して、「書評」を終了します。古川美穂の連載は今回が最終回です。ギャンブル依存症の対策もお座なりなまま、カジノが地方都市や東京・大阪等にできるのを想像すると、悪夢のようです、社会崩壊の騒音がますます大きくなってきます。聞こえない人には全く聞こえないのでしょうが、「経済的徴兵制」と同じで、自分が死ぬ羽目にならないと分からないのでしょう。「いずこも同じ秋の夕暮れ」ですね、「冬」は近いのでしょう。また、片山善博いわく「たしかに法治国家はガラガラと崩れつつある」（P.68）です。●「連載パチンコ哀歌（エレジー）第8回（最終回）大衆娯楽か、ギャンブルか古川美穂」（P.248～P.255）●「連載109片山善博の「日本を診る」日本は法治国家か――消費税率「首相判断」報道に見る租税法定主義の崩壊」（P.66～P.68）●「「われらを救済したまうな」＜1968＞ファン・コン・ティエンのベトナム戦争野平宗弘」（P.237～P.246）